生きているかぎり、障害者の生活について考えたい。

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昨日、一年のカリキュラムが終わった。

最初、１５名いた仲間は、７名となり、５名が就職できなかった。

この景気情勢の中、障害者の就職には厳しいものがある。

私の妻も就職活動をしているが、難しいようである。

残りの５名の方の就職が早く決まりますように。。。

あと７人がクラスに残っている。

就職内定者は、２人。

５人は決まっていない。

今年は郵便局会社の求人が目立った気がする。

ただし、賃金は最低賃金に極めて近かった。

法定雇用率を気にしているのだろうか？

ある程度の事業所ならば、障害者にもできる仕事がきっとあるはず。

もっと、門戸を広げてほしい。

今の仲間は９人。
最初は１５人。
１人は病気療養のため、仲間から外れました。
残りの５人は、無事に就職しました。

残ったのは９人。
その内、２人は就職が内定している。

まだ就職先が決まらない人は７人。
この不況の中、健常者でも就職は厳しい。
障害者向けの求人も少ない。

何とかならないものか。。。

１１月４日から、仲間２人が就職していった。

景気が後退する中、大したものです。

他に、内定者が３名。就職はまだ先です。

寂しいような感じもするけど、嬉しいことです。

ある程度の大きさを持つ事業主は、作業分解して「障害者の仕事」を作って欲しいものです。

まあ、健常者でも就職が難しい中では無理なのかな？

最近、何がどう変われば障害者が就労できるかわからなくなってきた。

先日、障害者の合同就職面接会に行ってきました。

会場には、多くの障害者の方が履歴書を持参し集まっていました。

出席された企業数は５０社弱、障害者の方は３００人を超えているように見えました。

年齢、障害も様々ですが、就労希望の障害者が非常に多いこと、考え直すと、就労できていない障害者の方はどのような生活をしているのか？と自問自答していました。

何人か顔なじみの方とお話しましたが、「○○会社は、企業宣伝だけで障害者を雇わない。」と、そういう内容のお話もありました。

厚生労働省はジョブカード制を導入し、、、、障害者を雇用することは自社PRになる。なんて文書をどこかで見ましたが、自社PRではなくて、企業としての社会的責務として捕らえて欲しいものです。

ジョブカード制の全てを否定するわけではありませんが、企業サイドにどの程度浸透するか疑問です。考え方によっては、公共職業訓練の規模を小さくまたは廃止する方向に向かっているのかと思ってしまいます。

社会的な弱者である障害者に、カードで評価するようなことをせず、もっとやさしく福祉的な視線で雇用問題の解決を目指して欲しいと思います。